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「老後2000万円」関連記述 認知症大綱から削除 金融庁の要請で

 政府は18日、2025年までの認知症対策をまとめた「認知症施策推進大綱」を関係閣僚会議で決定した。大綱案の段階では、夫婦の老後資金として公的年金以外に「約2000万円が必要」と試算した金融庁の金融審議会ワーキンググループ(WG)報告書に関連した記述があったが、最終的に削除された。

 政府が今月初旬に与党に示した大綱案には、WG報告書を念頭に「高齢社会における資産の形成・管理面での心構えをとりまとめた。内容の周知・浸透…

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