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携帯料金、省令改正案まとまる 官製値下げ、効果不透明

家電量販店の携帯電話売り場=東京都千代田区で

 総務省は18日、携帯電話料金の見直しを検討する有識者会議を開き、2年契約の途中で解約する際の違約金を現行の9500円から1000円以下に引き下げるなどの規制を設ける省令改正案に関し、大筋で一致した。大手携帯電話会社による利用者囲い込みを排除して競争を促し、通信料金値下げにつなげる狙いだが、想定通りの効果が実現するかは不透明だ。乗り換えのハードルが下がることで、10月に新規参入する楽天モバイルには有利に働く可能性もある。【加藤明子、宮崎稔樹】

 NTTドコモとKDDI(au)、ソフトバンクの携帯電話大手3社は現在、利用者と2年契約を結ぶ「縛り…

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