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元徴用工問題、「第三国仲裁」に移行 日本政府が韓国側に通告

外務省=2019年5月10日、米田堅持撮影

 韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、外務省は19日午前、日韓請求権協定に基づく「仲裁委員会」設置に向け、委員選定を他国に委ねる「第三国プロセス」に移行すると韓国政府に通告した。日韓両国は協定上の期限である7月18日までに委員選定を依頼する第三国を指名する。ただ、韓国側が応じる見通しは立っておらず、協定に基づく紛争解決に暗雲が漂っている。

 日本政府は5月20日に仲裁委の設置を韓国側に要請し、日本側委員を任命した。だが、韓国政府が協定上の…

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