メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

災害時の高齢者、障害者の安否確認名簿 自治体で掲載割合に大きな差

主な政令市の避難行動要支援者名簿掲載者数

 災害時に自力避難が困難な高齢者や障害者らの安否確認に使われる「避難行動要支援者名簿」の掲載基準や運用方法に、自治体間で大きな差が生じている。2011年の東日本大震災を機に、市町村へ作成が義務付けられたが、毎日新聞が総務省消防庁のデータ(18年6月現在)を基に取材した結果、都市部の政令市に限っても人口に占める掲載者の割合は0.1~19.1%と最大で約200倍の開きがあった。高齢化や単身世帯の増加で、安否確認のあり方の模索が続いている。【真野敏幸】

 名簿には、氏名や連絡先、支援が必要な理由などを記載。内閣府は指針で掲載の目安を「要介護度3~5」や…

この記事は有料記事です。

残り1722文字(全文1997文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. ジャパンライフ元店長「桜を見る会案内状、顧客獲得につながった」野党ヒアリング詳報

  2. 本当に住みやすい街大賞で埼玉・川口が1位 都心アクセス良く、商業施設も充実

  3. 薬で鼓膜再生、保険適用 大阪の病院、来月にも治療開始

  4. 「注文から提供まで30秒以内」達成困難な目標で不当解雇 元社員がマクドナルド提訴

  5. ガンダムとシャア専用ザクを九谷焼の皿に 「ど真ん中世代」職人が描く 越前漆器のボトルも

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです