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20年東京五輪・パラリンピック:渋滞対策素案 都内・近郊、4段階で規制 企業・住民に対応促す

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 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会と東京都は19日、輸送運営計画の第2弾をまとめ、会場周辺の交通対策の素案を発表した。東京大会は五輪で780万人、パラリンピックで230万人の集客が見込まれており、円滑な輸送が成功の大きな鍵を握る。今後も関係機関と検討を重ねて年内に輸送運営計画を策定する。

 輸送では都市活動との両立が課題となる。大会関係者の車両によって通行量が増えるため、素案では4段階の対策を提示。混雑状況を早期に示すことで企業や住民らに対策を促す。具体的には案内看板で迂回(うかい)を促すほか、警備員の誘導で車両の通り抜けを制限する。

 車両の通行に支障の出る恐れがある一般道2区間(約3・5キロ)で、複数車線の一つを大会関係者に限る「専用レーン」も設けられた。新国立競技場東側の首都高外苑出口からJR信濃町駅付近に向かう約150メートル、国際放送センター(IBC)などに使われる東京ビッグサイト―豊洲市場間の環二通りの双方向約1650メートルずつが指定された。

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