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元徴用工訴訟

韓国「条件付きで協議」 日韓財団で慰謝料、日本は拒否

徴用工の労働者を象徴する像=韓国・釜山で2019年3月1日、堀山明子撮影

 韓国最高裁が元徴用工への賠償を日本企業に命じた判決を巡り、韓国外務省は19日、被告の日本企業を含む日韓企業が出資する財団を創設し、原告に慰謝料を払う「和解案」を日本政府が受け入れれば、日韓請求権協定に基づく2国間協議に応じる用意があると発表した。これに対し河野太郎外相はツイッターで「韓国の国際法違反の状態を是正することにはならず、受けいれられない」と表明した。

 日韓関係筋によると、趙世暎(チョセヨン)外務第1次官が16、17日に訪日し、「和解案」を伝えたが日本側は拒否した。

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