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新潟・山形地震

海底断層1メートルずれ 揺れ小幅、被害限定的

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 新潟県村上市で震度6強を観測した18日夜の地震について、政府の地震調査委員会(委員長・平田直(なおし)東京大教授)は19日に臨時会合を開き、海底の下にある断層が、長さ約20キロにわたって1メートルほどずれ動いて発生したとの見解をまとめた。平田委員長は「地震活動は続いている。再び同程度の揺れが来る可能性があるので、警戒してほしい」と呼びかけた。【信田真由美、池田知広】

 今回の地震は、北海道の日本海側から新潟沖に延びる「日本海東縁ひずみ集中帯」と呼ばれる地震の発生しやすい領域で起きた。東京大地震研究所の古村(ふるむら)孝志教授(地震学)によると、この一帯は北米プレートとユーラシアプレートがぶつかり合っており、岩盤が押し合うことでずれる「逆断層型」の地震が起きやすい。今回の地震も東西に押し合う力が働いた逆断層型だった。

 一帯では、約2000万年前に日本列島がユーラシア大陸から離れて日本海が広がった時に、引っ張られる力が働いて断層ができた。しかし約300万年前から押されるようになり、ひずみがたまっている。プレートの境界が陸に近く、地震から数分で津波が到達することも特徴で、古村教授は「マグニチュード(M)7・5~7・7の地震も想定される海域。発生すれば大きな津波が来るので、事前の備えが重要だ」と指摘する。

 この一帯には海底活断層や「活しゅう曲」と呼ばれる地下に断層が隠れていることが多い地形も多数存在している。産業技術総合研究所の吾妻崇・主任研究員は「他の海域と比べても、これほど活断層などが集中しているところは他にない」と話す。

 ただ、政府の地震調査研究推進本部は、山形県沖から新潟県北部沖にかけての海域で、今後30年以内にM7・5~7・7の地震が起こる確率を「ほぼ0%」としていた。今回の地震のような一回り小さい地震は評価対象にしていない。一方、建物の被害は、震度6強の揺れの割に拡大しなかった。震度6弱以上の揺れを観測したのは2地点だけで、激しい揺れは局所的だったことが要因とみられる。

 防災科学技術研究所の地震計で観測された地震の波形について、古村教授は「木造の家屋を倒壊させるような周期1~2秒の揺れは少なく、もっと小刻みな揺れだったため、震度の割には家屋の被害が少なかった」と分析。地震調査委の平田委員長は、19日時点で全壊した家屋がないことについて「揺れの強かった地域は積雪が多く、頑丈な家屋が多かったのではないか」との見方を示した。

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