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茨城県「パートナーシップ宣誓」案 自民が反対「時期尚早」

茨城県庁=水戸市笠原町で2019年2月26日、仁瓶和弥撮影

 性的少数者のカップルを公的にパートナーと認める制度を茨城県が検討していることを受け、県議会自民党会派のいばらき自民党は19日、緊急提言を県に提出した。制度の導入は「時期尚早」として反対の立場を表明。正確に現状を把握するため、性的少数者に関する実態調査を実施するよう求めた。

 県の勉強会は今月、パートナーシップの宣誓を届け出たカップルに受領書を発行する「パートナーシップ宣誓制度」の導入を提案した。県営住宅への入居申請、県立病院などでの面会や手術の同意で、家族と同じ扱いにするとした。

 これに対し、いばらき自民党は「市町村との協力体制がなくては効果がない」などとして、知事が市町村長の同意を得てから制度導入を検討すべきだと提言した。

 さらに、一般社会での理解を促進するために積極的な活動も要求。教育の現場では、指導者の認識不足から混乱が生じる恐れがあるとも指摘した。【太田圭介】

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