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汚泥利用「消化ガス」発電を開始 山口市、売電し収入増見込む

消火ガスを利用した発電施設=山口市上下水道局提供

 山口市黒川の「山口浄化センター」で、汚泥処理で発生する「消化ガス」を使ったバイオマス発電事業が今月から始まった。「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)」を利用した官民連携事業で、2039年まで運用する。同様の発電事業は下関市に次いで県内2例目。

 下水の汚泥処理過程で発生したメタンやCO2を含む「消化ガス」を、敷地内に設備を建設した事業者「大原鉄工所」(新潟県長岡市)が購入して発電に利用し、中国電力に売電する仕組み。発電機は5台(合計最大発電量300キロワット)で、年間発電量は約160万キロワット時を計画する。

 市上下水道局は、消化ガスの売却料と土地賃料を合わせ、年間約2930万円の収入を見込んでいる。また発電で発生した温水を無償で活用できるほか、化石燃料の節減によるCO2排出量の削減も期待される。

 センターでは従来、1年間で発生する消化ガスの約45%をボイラー燃料として活用しており、残りの利用方法を検討していた。他自治体の先行事例などを参考にしたうえで、16年に入札で大原鉄工所を選定し、今年5月に設備工事を完了した。

 市上下水道局は「下水の処理工程で発生する消化ガスを有効利用するもので、新たな収入の確保などにより下水道事業経営の一助となるものと考えている」とコメントを出した。【坂野日向子】

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