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認知症で不明1万6000人超 6年連続で最多更新

中央合同庁舎第2号館。国家公安委員会、警察庁、総務省、消防庁、国土交通省、観光庁、運輸安全委員会が入っている=東京都千代田区で2019年5月10日、米田堅持撮影

 2018年に認知症が原因で行方不明になったとして警察に届け出があったのは、前年比1064人増の1万6927人となり、統計を取り始めた12年以降、6年連続で最多を更新したことが20日、警察庁のまとめで明らかになった。このうち18年中に所在を確認できなかったのは197人だった。今後さらに進行する高齢化を踏まえ、全国の警察は自治体や町内会などとの連携強化や情報共有などを進めている。

 同庁によると、内訳は男性9274人、女性7653人。都道府県別にみると、大阪が最多の2117人で、埼玉1782人、兵庫1585人、愛知1422人、神奈川1280人――と続く。

 17年以前に届け出があった行方不明者も含めると、18年中に発見されたのは1万6866人。このうち、警察や届け出人らにより所在が確認されたのは1万6227人、路上で倒れた状態で発見されるなどして死亡が確認されたのは508人、届け出が取り下げられるなどしたのは131人だった。

 所在確認までの期間は、届け出の受理当日が1万1905人、2~7日が4205人だったが、2年以上たってから見つかった人も2人いた。

 認知症以外も含めた昨年の行方不明者総数は前年比3112人増の8万7962人で、近年はほぼ横ばいで推移している。認知症を含む疾病関係が26.5%で最も多く、次いで家庭関係16.9%、事業・職業関係12.5%など。年代別では20代が1万8518人と最多で、理由は事業・職業関係が約3割を占めた。【佐々木洋】

WHO認知症予防指針のポイント

【強く推奨】

・運動(軽度認知障害の人は条件付き)

・禁煙

・高血圧の治療

・糖尿病の治療

【条件付き(弱い)推奨】

・健康的でバランスの取れた食事

・過度な飲酒の抑制

・認知機能トレーニング

・体重の減量

・高脂血症の治療

【推進は必要】

・社会参加

【治療などは必要】

・うつ

・難聴

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