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ゲノム編集食品、表示義務化見送りへ

 遺伝子を効率良く改変する「ゲノム編集」の技術を使った食品を巡り、編集表示の義務化が見送られる見通しになった。消費者庁は20日、内閣府消費者委員会の食品表示部会(部会長=受田浩之・高知大教授)で「従来の農産物との違いを科学的に検証できず、義務違反の特定は困難」とする考えを示し、部会の委員から意見を聞いた。任意表示については検討し、8月末をめどに表示のあり方を公表する。

 消費者庁は席上、「義務表示のためには違反食品を特定し、罰則を科さなければ機能しないが、現時点では困難」などと説明。委員からは「消費者のため、任意でも情報提供の仕組みが必要」などの要望が出た。「任意表示によって『ゲノム編集でない』という表示がまん延しないような工夫が要る」という意見もあった。

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