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民法の「懲戒権」と「嫡出推定」見直しを法制審に諮問

山下貴司法相=川田雅浩撮影

 山下貴司法相は20日、親権者が子を戒めることを認める民法の「懲戒権」と、無戸籍者問題の一因とされる「嫡出推定」の見直しを、法制審議会(法相の諮問機関)に諮問した。ともに民法の親子関連規定であるため、法制審は民法(親子法制)部会を設置し、まとめて審議する。

 懲戒権は、児童虐待を正当化する口実に利用されているとの指摘が児童福祉の現場などからあり、19日に成立した児童福祉法と児童虐待防止法などの改正法に「施行後2年をめどに在り方を検討し、必要な措置を講じる」と明記された。

 見直しの論点としては、「監護及び教育に必要な範囲内で子を懲戒できる」とする懲戒権規定を削除する▽「懲戒」という言葉を別の表現に置き換える▽体罰禁止を明確化する文言を加える――などが想定される。法務省は、有識者研究会を今月発足させ、来月中に論点を整理。続く法制審で、欧米などの懲戒権や親の体罰禁止に関する法律も参考に、審議するとみられる。

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