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新潟・山形地震

津波対応、課題あらわに /新潟

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 18日夜に県内で最大震度6強を観測した地震で、津波注意報を受けて新潟市が避難指示を出したにもかかわらず、市指定の避難所や津波避難ビルのうち約4分の1しか開設されなかった。佐渡市では避難指示の発令が津波注意報の発表から約45分後に遅れる不手際があり、災害時における情報発信の課題があらわになった。【井口彩】

     ◆新潟市 避難所4分の3開かず

     地震は18日午後10時22分ごろ、山形県沖を震源に発生。気象庁は予想される津波の高さが1メートル以下だったことから、3段階ある中で一番低い「津波注意報」を、約2分後に新潟県沿岸や佐渡島などに出した。これを受け、県内では、新潟市、柏崎市、佐渡市が住民に避難指示を出した。

     震度4の揺れを観測し、新潟港に10センチの津波が到達した新潟市は、沿岸部の区に避難指示を発令。「海岸付近にいる方は、ただちにそこから離れ、高い場所に緊急に避難してください」と記した緊急速報メールを配信し、市内で計4656人が避難した。

     しかし市危機対策課によると、市指定の避難所の鍵が閉まっており中に入れず、別の避難所への移動を余儀なくされるケースがあった。市は学校や公民館、高いビルなど約400カ所を避難所や津波避難ビルに指定しており、東日本大震災の津波被害を知る住民が自主的に避難しようとしたとみられるが、18日の開設は110カ所にとどまった。

     同課はこれについて、新潟市では避難所や津波避難ビルを開く条件として、震度6弱以上の地震が発生したり、大津波警報(津波高さの予測3メートル超)、津波警報(同1メートル超3メートル以下)が出たりした場合に限ると説明。今回の地震ではこの基準に当てはまらなかったため、市としては避難所を開かなかった。この結果、施設の管理者や近くに住んでいて緊急用の合鍵を持つ市職員が、自主的に鍵を開けた避難所だけが開設されたという。

     同課の大橋敦史課長は「想定以上の人が避難に来たため混乱が生じた。避難方法を市民に正しく伝えられるよう、改善策を検討したい」と話した。

     ◆佐渡市 避難指示、発令遅れ

     震度4を観測し、わずかな高さの津波が到達した佐渡市では、避難指示の発令が、地震発生から約45分後の午後11時10分だった。気象庁によると、津波の最大波が佐渡市に到達したのは発令から約40分後の午後11時49分。市防災管財課によると、津波注意報が出た後、市役所に職員が集まるのに時間を要し、避難指示を出すか否かの判断が遅れたという。市は事務作業のミスを認め、「注意報発表の直後に避難情報を出せるシステムに改修したい」とした。

     更に、佐渡市では「津波の危険がある際は避難所にかかわらず高台に避難する」(同課)という方針をとっていたため、新潟市と同様、避難所の開設は自主的に行われた。市によると、住民らの要望を受け施設管理者が応急的に開放した所もあったといい、市には翌19日「避難所に行っても開いておらず入れなかった」という市民の意見が複数寄せられたという。同課は「津波の時の避難方法を改めて市民に説明したい」とした。

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