立憲民主党

経済政策 個人消費回復へ 「所得の底上げ」

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷

 立憲民主党は20日、夏の参院選公約に掲げる経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」を発表した。残業代の完全支払いの実現など所得の底上げを盛り込み、個人消費の回復を目指す。

 所得底上げに関しては、保育士・介護職員の給与を全産業平均を目標に段階的に増加させる▽「同一価値労働・同一賃金」の促進▽5年以内に最…

この記事は有料記事です。

残り160文字(全文310文字)

あわせて読みたい

注目の特集