解散はあるのか　即位行事後、年末説も

　今後、自民党総裁の任期が満了する21年9月末までの間で「解散カード」を切る時期は限られてくる。自民党幹部は「選択肢のあるうちにやらないといけない。選択肢はあるようでない。早ければ早いほうがいい」と指摘する。

　参院選後の10月には消費税率が10％に引き上げられる。党内には「増税前にやらないと難しくなる」（中堅議員）との見方がある。だが、7月21日投開票の見込みの参院選後には議長をはじめとする参院人事や内閣改造が行われる。

　9月20日にはラグビー・ワールドカップ（W杯）日本大会が開幕し、テロ対策などにも力を入れる必要がある。お盆を挟む日程はタイトで、支持者に参院選の疲れが残る中、解散は難しいとの見方が多い。