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原告、日本企業の資産差し押さえ手続き進める構え 元徴用工訴訟

 元徴用工訴訟で韓国政府が、日韓企業が拠出する財団設立による和解案を19日発表したが、原告団は被害者の意見が反映された案ではないとして、被告企業の韓国資産差し押さえ手続きを予定通り、最終段階の現金化まで進める構えを見せている。三菱重工業を相手取った元勤労挺身(ていしん)隊と元徴用工の支援団体は21日、同社の本社(東京)を訪れ、7月15日までに対話の意思を示さなければ「追加的な措置に出るしかない」と通告した。

 韓国政府の和解案は、日本企業と原告との間の当事者協議を促し、資産差し押さえの強制執行を避ける狙いが…

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