メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

大阪都構想 法定協21日再開 「暮らし」欠落の批判も

自治体による権限の違い(イメージ)

 大阪市を廃止・特別区に再編する「大阪都構想」の制度案を議論する法定協議会(法定協)が21日、約3カ月半ぶりに再開される。今年3月、都構想を進めたい大阪維新の会と、反対する公明党が住民投票の時期を巡って決裂。4月の大阪府知事・大阪市長のダブル選にもつれ込んだが、維新が圧勝し、公明は「都構想に賛成の立場で議論する」と方針転換した。府市両議会で賛成多数になるため、2度目の住民投票実施は確実だ。

この記事は有料記事です。

残り1102文字(全文1298文字)

ご登録日から1カ月間は100円

いますぐ登録して続きを読む

または

登録済みの方はこちら
おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 大阪府、大阪府立大と大阪市立大の学費を実質無償化へ

  2. 100歳、歩行者はねる 「気がついたら歩道に」 新潟

  3. ORICON NEWS 田村淳“道玄坂69”デビューも事務所から圧力なし クレームは「覚悟の上」

  4. キャバクラ暴行死 未婚10代母、遠い自立 娘残し無念

  5. モロッコ人の30歳女、結婚拒否され恋人殺害 その肉で伝統料理ふるまう UAE

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです