大阪・守口市長が宅建業法違反で謝罪 不動産会社の取締役務める

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記者会見する西端勝樹・大阪府守口市長=同市役所で2019年6月21日、山本真也撮影
記者会見する西端勝樹・大阪府守口市長=同市役所で2019年6月21日、山本真也撮影

 大阪府守口市の西端(にしばた)勝樹市長(56)が取締役を務める不動産会社が、昨年7月までの約15年間、常勤の宅地建物取引士を置かず、資格のない西端市長らが不動産売買契約の重要事項説明を行っていたことが21日、分かった。重要事項説明は宅地建物取引業法で宅建士が行うことが定められている。西端市長は不正を認め「弁解の余地はない」と陳謝した。

 市長によると、不動産会社は2003年に市長が設立し、現在は妻が代表取締役を務める。業務は自社物件の管理が中心で、不動産売買は年に1、2件のため、知人を非常勤の専任宅建士としていた。しかし、この宅建士と連絡がつきにくくなり、17~18年に計3回、市長自身が重要事項の説明を行ったほか、同様に資格を持たない妻が説明したこともあった。その後、昨年7月に別の宅建士を常勤にした。

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