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福岡空港の米軍移設費は30億円 日本側が負担

福岡空港に新たに建設中の米軍施設(中央)=福岡市博多区で2019年6月15日午後5時8分、本社ヘリから須賀川理撮影

 民間空港の福岡空港(福岡市)で進んでいる米軍専用区域の移設工事で、移設にかかる費用が総額で約30億円と見込まれていることが21日、国土交通省大阪航空局への取材で判明した。移設は福岡空港の滑走路増設に伴うもので、費用は日本側が負担する。専用区域の早期返還を求めている福岡市が移設費用の一部を負担していることに市議会では「固定化につながる」と問題視する声が出ている。

 米軍施設の移設費用は、工事契約済み分だけで14億7897万円に上ることが判明していた。しかし、大阪航空局は毎日新聞の取材に、2016~来年度の予算で、工事の未契約分や見込みも含めて費用は約30億円になると明らかにした。

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