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にほんでいきる

外国人への日本語教育充実へ 「推進法」が成立 具体的施策、協議に

日本語教育推進法の成立を受け、記者会見する日本語教育学会副会長の衣川隆生さん(右)と神吉宇一さん=東京都千代田区の文部科学省で2019年6月21日午後4時33分、奥山はるな撮影

 国と地方自治体に対し、外国人の日本語教育施策実施の責務を定めた日本語教育推進法が21日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。政府による基本方針の策定や予算措置を明記しており、具体的な施策は今後、協議される。

 法律は超党派の日本語教育推進議員連盟(会長・河村建夫元官房長官)がまとめ、議員立法で提案。在留外国人の増加や外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法の施行に合わせ、日本語教育について国と地方自治体の責務を定め、「活力ある共生社会の実現」を目指すとしている。

 対象は外国人の児童生徒や留学生、労働者など。国には指導の充実を可能とする教員の配置に関する制度の整備、教員の養成、就学支援などの実施を求め、地方自治体には国と適切に役割分担することを促す。

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