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元徴用工訴訟

資産現金化まで、なお進める構え 原告団

 元徴用工訴訟で韓国政府が、日韓企業が拠出する財団設立による和解案を19日発表したが、原告団は被害者の意見が反映された案ではないとして、被告企業の韓国資産差し押さえ手続きを予定通り、最終段階の現金化まで進める構えを見せている。三菱重工業を相手取った元勤労挺身(ていしん)隊と元徴用工の支援団体は21日…

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