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森健の現代をみる

所有者不明土地問題 今回のゲスト 吉原祥子さん

対談する東京財団政策研究所の吉原祥子さん(右)と森健さん。手前は、ある県道用地の相続関係説明図。3代にわたり相続登記がなされなかった結果、相続人は150人に及んだ=東京都千代田区で、小川昌宏撮影

 日本ではかつて地価上昇が当然と思われていた。こうした「土地神話」が崩れるなか、所有者が分からない土地の問題が広がっている。なぜこうなったのか、どんな弊害があり、解決策はあるのか。この問題に詳しい東京財団政策研究所研究員の吉原祥子さんと森健さんが論じ合った。【構成・栗原俊雄、撮影・小川昌宏】

相続登記の促進策を 「受け皿」の整備も急務

震災復興の大きな妨げに 情報基盤の整備も重要

 森 所有者不明の土地が推計で九州の面積を上回る約410万ヘクタールと分かり、政策課題となりました。最新の状況を教えてください。

 吉原 国土交通省によると、2016年度に地籍調査=注<1>=を実施した地区において、不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地が約20%ありました。これを全国の面積に当てはめると、九州を上回ります。この数字を一つのきっかけとして、問題の実態と構造について理解を深めることが大切です。

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