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新型出生前診断 新指針運用見送り 凍結し「国の動き注視」 日産婦

記者会見する日本産科婦人科学会の木村正理事長(右)ら=東京都千代田区で2019年6月22日午後5時58分、長谷川直亮撮影

 妊婦の血液から胎児の染色体異常を推定する新型出生前診断(NIPT)を巡り、日本産科婦人科学会(日産婦)は22日、検査できる医療機関の要件を大幅に緩和し実施拡大を図る新指針の運用を見送ると発表した。他学会から強い批判を受け、厚生労働省がNIPTのあり方を議論する検討会を設置する方針を決めたため、この日新指針を正式に決定したものの凍結が必要と判断した。

 新指針策定を主導した藤井知行・前理事長は記者会見し、「国の議論の行方を注視したい」と述べた。

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