メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

  • 政治プレミア
  • 経済プレミア
  • 医療プレミア
  • トクトクプレミア
クローズアップ

新出生前診断、拡大見送り 国の介入、日産婦誤算

新型出生前診断を巡る動き

 妊婦の血液から胎児の染色体異常を推定する新型出生前診断(NIPT)を巡り、日本産科婦人科学会(日産婦)は22日、施設要件を緩和して実施拡大を図る新指針を正式に決めた上で、運用を見送ると発表した。医学系の他学会から強い批判を受け、業を煮やした厚生労働省から前日の21日に国として検討に乗り出すことを通告されたため。「命の選別につながる」と論議を呼んできたNIPT。国による異例の介入の裏に何があったのか。【千葉紀和、五十嵐和大】

 「国が医療に責任を持つのが本来の姿だ。国が乗り出すのは良いことだが多くの妊婦が右往左往しており、一…

この記事は有料記事です。

残り2803文字(全文3067文字)

ご登録日から1カ月間は100円

いますぐ登録して続きを読む

または

登録済みの方はこちら
おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「痴漢防止ハンコ」販売 抑止狙い、シヤチハタが開発

  2. ヒグマ駆除に道外中心批判200件 札幌市対応に苦慮

  3. 「異議あり」が届く国会に

  4. 立花N国党首「3年後、参院議員やめ参院選出馬」 埼玉知事選敗北で

  5. ASKAさんが「CHAGE and ASKA」脱退を発表「ソロ活動に邁進」

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです