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新出生前診断、拡大見送り 国の介入、日産婦誤算

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新型出生前診断を巡る動き
新型出生前診断を巡る動き

 妊婦の血液から胎児の染色体異常を推定する新型出生前診断(NIPT)を巡り、日本産科婦人科学会(日産婦)は22日、施設要件を緩和して実施拡大を図る新指針を正式に決めた上で、運用を見送ると発表した。医学系の他学会から強い批判を受け、業を煮やした厚生労働省から前日の21日に国として検討に乗り出すことを通告されたため。「命の選別につながる」と論議を呼んできたNIPT。国による異例の介入の裏に何があったのか。【千葉紀和、五十嵐和大】

 「国が医療に責任を持つのが本来の姿だ。国が乗り出すのは良いことだが多くの妊婦が右往左往しており、一刻も早く結論を出してほしい」。22日の理事会でNIPTの施設要件を大幅に緩和する新指針の事実上の凍結を決めた日産婦の藤井知行・前理事長は、記者会見で苦しい表情を見せた。

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