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「国民の共有財産」と法でうたわれる公文書。国や自治体での実情を改めて掘り下げるシリーズを掲載します。

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首相面談記録未作成 指針軽視、責任避け 官邸「企業も残していない」 識者「論理すり替え」

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公文書管理法を所管する内閣府公文書管理課が省庁に示した打ち合わせ記録の一例。日時、出席者、議事概要の記載がある=大場弘行撮影
公文書管理法を所管する内閣府公文書管理課が省庁に示した打ち合わせ記録の一例。日時、出席者、議事概要の記載がある=大場弘行撮影

 官邸は、安倍晋三首相と官庁幹部の面談記録を一切残していないと明言している。「必要があれば官庁側の責任で作るべきもの」というのが官邸のスタンスだが、官庁側も十分に作成せず、双方が公文書を軽視している実態が浮かびつつある。首相面談のブラックボックス化は深刻だ。【大場弘行、松本惇】

 首相と官庁幹部の面談記録には(1)官庁幹部が官邸に持参した説明資料(2)面談の「日時や出席者、議事概要」などを記した打ち合わせ記録--がある。しかし、官邸は説明資料の保存期間を裁量でいつでも廃棄できる1年未満に設定し、使用直後に全て処分したり、打ち合わせ記録を作成しなかったりしていることが毎日新聞の取材で判明している。

 政府は2017年12月に公文書ガイドラインを改定し、保存期間を1年未満にできる公文書の種類を厳格化。重要な打ち合わせは記録を作成するよう義務付けた。これらの措置は、自衛隊のPKO日報や森友学園への国有地売却に関する交渉記録の保存期間が1年未満にされていたことや、加計学園の国家戦略特区での獣医学部新設を巡る問題で省庁間の打ち合わせ記録が残されていなかった教訓を踏まえたものだった。

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