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公文書を生かす

情報公開法成立20年/3 精神科病院データ入手困難に 実態が隠される危険

1989年以降、精神科病院ごとのデータを提供してきた「東京精神病院事情」

 全国の精神科病院に対して、国が自治体を通じて毎年6月末時点の入院形態や患者数などの報告を求める「精神保健福祉資料」は、患者や家族にとって病院選びの道しるべとなってきた。情報公開請求すれば誰でも病院ごとのデータを取り寄せることができたからだ。患者や家族を支援する立場の市民団体はデータをまとめて病院を比較する資料を作ってきた。

 ところが各地の市民団体によると、2017年度以降、自治体独自の調査項目がなくなったり、これまで開示…

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