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米国

パレスチナ「懐柔策」 10年で5兆円、経済支援プラン発表

 米ホワイトハウスは22日、パレスチナに今後10年間で500億ドル(約5兆3650億円)超の投資を促進する「パレスチナ経済支援プラン」を発表した。「国内総生産(GDP)倍増」などを目標に掲げ、パレスチナ人社会の生活向上を実現するとしている。プランはトランプ政権が取り組むイスラエルとパレスチナの和平仲介案の一部との位置づけ。今月に主催する国際会合で、投資案件の詳細を協議する。

 和平包括案の経済支援策を先行提示することで、トランプ政権に反発するパレスチナの軟化を誘い、対話を促進させる狙いがある。和平交渉の中核となる国境問題やエルサレムの帰属など政治懸案には触れていない。これまで原則とされてきた「2国家共存」にも言及はない。

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