民泊供給、追いつかず　新法施行1年　届け出1万7551件

　一般の住宅に観光客らを泊める「住宅宿泊事業法」（民泊新法）の施行から1年が過ぎた。新法に基づく自治体への届け出件数は6月14日現在で1万7551件まで増え、新法施行前に横行したヤミ民泊もほぼ排除された。ただ、新法では営業日数が年間180日間に制限されているほか、独自に規制を強化する自治体も多いことが壁になり、急増する訪日外国人らの受け皿にはなり得ていないのが実情だ。

　大阪市天王寺区の住宅街にある一軒家。室内は緑色の壁紙にダイニングテーブルを備えたカフェ風の空間が広がる。「中国や韓国からの家族客を想定し、だんらんスペースを作った」。オーナーの坂野慎哉さん（36）は、8月に開業する3軒目の民泊物件に自信を見せる。