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待機児童、増加のピーク越えたか 主要75自治体で3割減少 保育士不足は深刻

子どもたちが昼寝をしている間、様子を見守りながら保護者への連絡帳に記入する保育士=東京都中野区の認可保育所で2019年6月6日午後1時5分、堀井恵里子撮影

 今年4月時点で認可保育施設などに入れなかった待機児童数は、毎日新聞が調査した全国の主要75市区町で7894人となり、前年から29%(3271人)減った。昨年に続く減少で、全国的にはピークを越えたとみられる。しかし、依然として数百人規模を抱える自治体や、前年から増加した自治体もある。利用希望者は増えており、政府が「待機ゼロ」の達成を目指す2020年度末に向け、引き続き受け皿の確保が求められる。

 調査は5~6月、東京23区と20政令市、18年4月に待機児童数が100人以上だった32市町の計75自治体を対象に実施し、全自治体が回答した。

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