今年4月時点で認可保育施設などに入れなかった待機児童数は、毎日新聞が調査した全国の主要75市区町で7894人となり、前年から29％（3271人）減った。昨年に続く減少で、全国的にはピークを越えたとみられる。しかし、依然として数百人規模を抱える自治体や、前年から増加した自治体もある。利用希望者は増えており、政府が「待機ゼロ」の達成を目指す2020年度末に向け、引き続き受け皿の確保が求められる。

　調査は5～6月、東京23区と20政令市、18年4月に待機児童数が100人以上だった32市町の計75自治体を対象に実施し、全自治体が回答した。