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労働力不足から外国人受け入れを広げる日本。ですが、その子どもたちの権利は十分に守られていません。解決の糸口は。

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外国人の高校入試に地域間格差 問題へルビなど措置実施、約半数の都道府県のみ

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高校進学を目指す外国籍の若者が勉強する学習支援教室「多文化ルームKIBOU」=愛知県西尾市で2019年5月23日午後1時45分、太田敦子撮影
高校進学を目指す外国籍の若者が勉強する学習支援教室「多文化ルームKIBOU」=愛知県西尾市で2019年5月23日午後1時45分、太田敦子撮影

 外国人の子どもに対する公立高校の入試制度が自治体によってばらつきが大きく、地域間格差が生じていることが、研究者らのグループによる全国調査で明らかになった。高卒資格は職業選択にも大きな影響を及ぼすだけに、グループは「誰もが同じチャンスを得られるよう制度を改善すべきだ」と指摘している。

 調査は愛知淑徳大の小島祥美准教授らでつくる「外国人生徒・中国帰国生徒等の高校入試を応援する有志の会」が、都道府県と政令市を対象に実施した。昨春実施の高校入試について、外国人生徒に対する問題文へのルビふりや試験時間の延長などの措置と、特別の入学枠があるか聞いたところ、全日制で措置がある都道府県は約半数の23、入学枠を設けていたのは16にとどまっていた。

 日本語指導が必要な児童生徒の多い10都府県では、全日制の措置は神奈川、東京、大阪、滋賀はあるが、愛知や静岡などはない。入学枠は滋賀以外はあるが、合格者数は東京116人▽神奈川111人▽大阪85人▽愛知26人▽静岡21人――などと開きがあった。

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