毎日新聞が全国の主要75自治体を対象にした調査で、今年4月1日時点で認可保育施設に入れなかった待機児童数は7894人となり、前年から3割減った。各地で解消策を進めた効果が表れてきたと言えるが、子どもたちを預かる保育士の不足は深刻だ。各自治体は競い合うように待遇改善策を打ち出しながら、保護者のニーズに合う施設整備に腐心する。【野村房代、大沢瑞季】
この記事は有料記事です。
残り2816文字（全文2990文字）
毎時01分更新
菅義偉首相の言葉が相変わらず響いてこない。新型コロナウイル…
大阪市を廃止し、四つの特別区を設置する「大阪都構想」の是非…
1月22日に発効する核兵器禁止条約について、アニメーション…
のマークについて