毎日新聞が全国の主要75自治体を対象にした調査で、今年4月1日時点で認可保育施設に入れなかった待機児童数は7894人となり、前年から3割減った。各地で解消策を進めた効果が表れてきたと言えるが、子どもたちを預かる保育士の不足は深刻だ。各自治体は競い合うように待遇改善策を打ち出しながら、保護者のニーズに合う施設整備に腐心する。【野村房代、大沢瑞季】

　「これからリーダーを任せたいと思っていた8年目の若手が、『将来に不安を感じる』と言って辞めてしまった」。群馬県高崎市の私立認可保育園の園長は肩を落とす。

　保育士を募集する就職セミナーに出展しても、参加者はわずか。ハローワークを通して求人を呼びかけたが、昨年は1年間で1人、短時間勤務の保育士が見つかっただけだった。人材確保が難航するのは、勤務がきつく、満足できる給与が得られないことなどが要因とみられる。市は今年度から人材派遣会社への仲介手数料を補助するが、この園長は「そんなお金があるなら、保育士の処遇改善に使ってほしい」と憤る。