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保育士不足が深刻化 待機児童減でも…将来不安で退職 自治体間の争奪戦も激化

保育士と全職種の有効求人倍率の推移

 毎日新聞が全国の主要75自治体を対象にした調査で、今年4月1日時点で認可保育施設に入れなかった待機児童数は7894人となり、前年から3割減った。各地で解消策を進めた効果が表れてきたと言えるが、子どもたちを預かる保育士の不足は深刻だ。各自治体は競い合うように待遇改善策を打ち出しながら、保護者のニーズに合う施設整備に腐心する。【野村房代、大沢瑞季】

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