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米国

追加制裁、イランの反発必至 圧力強化も示唆

 トランプ米大統領は24日、イラン最高指導者のハメネイ師を対象とする新たな対イラン経済制裁を科す大統領令に署名した。米軍無人偵察機(ドローン)撃墜への報復措置で、米財務省も同日、最高指導者直属の軍事組織・革命防衛隊の司令官ら8人を制裁対象に追加。最高指導者を対象にした制裁に対し、イランがさらに反発するのは必至だ。

 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に、ドローン撃墜のほか、ホルムズ海峡付近で起きた日本の海運会社が運航するタンカーへの攻撃にも触れ「敵対的な行動の最終的な責任は最高指導者にある」と指摘。イラン政府が「かつてないレベルでテロを支援している」と非難し、イランがウラン濃縮や弾道ミサイル開発をやめない限り、制裁圧力を強化する考えを示した。

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