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スマートシティ

益田市、先行モデルに 国交省選定 IoT活用街づくり深化 /島根

国交省のスマートシティの先行モデル選定を記念したイベント=島根県益田市駅前町で、竹内之浩撮影

 あらゆるモノをインターネットでつなぐ「IoT」を活用して益田市や企業など官民で取り組んでいる街づくりが、情報通信技術(ICT)などによって地域課題を解決する国土交通省のスマートシティの先行モデルに選ばれた。今後、国の財政支援を受け、取り組みを深化させる。【竹内之浩】

 モデル事業に取り組むのは、自動車部品や電気機器製造、情報システム開発などの市内外の企業や市、市医師会、島根大など46社・団体でつくる一般社団法人「益田サイバースマートシティ創造協議会」。前身団体だった3年前から始めた。人口減少や地域産業の衰退が進む中、IoTを生かして都市インフラの維持管理の省力化や迅速化を図る一方、新技術による新たなビジネスの創出を目指す。

 今年度実施するのは、道路管理、水路水位監視、鳥獣害防止。このうち、道路管理では市の巡回車に振動や傾きを測る31個のセンサーや毎秒1枚撮影するカメラ、全地球測位システム(GPS)などを搭載。集めたデータを協議会のサーバーに送る。協議会は人工知能(AI)で補修の必要性を4段階で判定し、位置情報と共に市に知らせる。

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