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オフィス空室率

都市部で不足 定年延長や女性就労者増加

 国内の都市部でオフィスの不足感が強まっている。企業の従業員増加に加え、人材確保のため快適で広い空間を求める動きが目立つ。政府が旗を振る働き方改革の下、自宅近くや営業先などで働ける共有型のオフィスも注目されている。

 オフィス仲介大手の三鬼商事によると、5月末時点の東京都心のオフィス平均空室率は1・64%で、バブル期の1990年12月の0・39%以来となる低水準だ。大阪地区の空室率は2・45%、名古屋地区は2・11%、札幌地区は2・23%、福岡地区は1・81%となっている。

 仲介大手の三幸エステートの今関豊和チーフアナリストは背景として「女性の労働参加や定年延長で就業者が増えている」と指摘する。東京以外ではオフィスビルの新設が少なく、訪日外国人客需要などで古いビルをホテルに建て替えていることも空室率の低下につながっている。

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