ハンセン病

集団訴訟、28日判決 家族への差別、どう判断

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「ハンセン病元患者の家族でも胸を張って歩けるような判決を期待したい」と語る=鹿児島県奄美市名瀬浦上町で2019年6月13日
「ハンセン病元患者の家族でも胸を張って歩けるような判決を期待したい」と語る=鹿児島県奄美市名瀬浦上町で2019年6月13日

 約90年に及んだハンセン病隔離政策により元患者の家族も深刻な差別を受けているとして、元患者家族561人が1人当たり550万円の損害賠償と謝罪を国に求めた集団訴訟の判決が28日、熊本地裁で言い渡される。1996年に廃止された隔離政策を違憲と断じ、元患者への国家賠償を命じた同地裁判決(2001年確定)から18年。「残された課題」とされた家族への差別被害に司法がどう向き合うか注目される。

 01年判決後、国は元患者に謝罪し、補償や生活支援を講じたが、家族は救済対象から外した。このため、16年2月にまず59人が提訴し、追加提訴を経て561人に拡大。原告の居住地は北海道から沖縄まで、年齢も20~90代と幅広いが、差別被害の深刻さゆえ大半は匿名で裁判に加わる。

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