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新型出生前診断のあり方議論 国が検討会を今秋設置

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 厚生労働省は25日、妊婦の血液から胎児の染色体異常を推定する新型出生前診断(NIPT)のあり方を議論する国の検討会について、今年秋ごろ設置すると発表した。

     根本匠厚労相はこの日の閣議後記者会見で、「日本産科婦人科学会(日産婦)が提案した実施施設の要件を緩和する新指針に対し、他の関係学会から懸念が表明されている」と指摘。「学会の意見が分かれることになれば、妊婦らに不安が広がりかねない。必要な議論をしていく」と述べた。取りまとめる時期は「状況次第」として明言しなかった。

     日産婦は厚労省の意向を踏まえ、新指針を22日に正式に決めた上で、運用を見送ると発表している。【梅田啓祐】

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