中央出版創業者の遺族が100億円申告漏れ 名古屋国税指摘

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申告漏れを指摘された前田和一氏が役員を務める中央出版本社=名古屋市名東区で2019年6月24日、川瀬慎一朗撮影
申告漏れを指摘された前田和一氏が役員を務める中央出版本社=名古屋市名東区で2019年6月24日、川瀬慎一朗撮影

 教材出版など教育関連事業を営む「中央出版」(名古屋市名東区)の創業者で2014年に死去した前田亨氏の長男で、同社役員の和一氏ら遺族が、名古屋国税局の税務調査を受け、相続した株式の評価を巡って約100億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。相続税の追徴税額は過少申告加算税を含めて約60億円。遺族は処分を不服として国税不服審判所に審査請求した。

 遺族は中央出版などの親会社「中央出版ホールディングス」(非上場)の株式などを相続した。相続税法では時価が不明な株は「財産評価基本通達」に基づいて評価する規定のため、遺族は通達に従い株価を算定して申告した。しかし、国税局は過小評価だとして、国税庁長官の指示で再評価できる特例措置を使い、民間の第三者機関に鑑定を依頼。その結果、遺族の算定額より高く認定し、約130億円の申告漏れを指摘したという。遺族は…

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