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フェイスブック

ヘイト投稿者の情報提供、仏当局と合意

 米交流サイト大手フェイスブック(FB)とフランス当局は、人種や性的指向などに絡むヘイトスピーチ(憎悪表現)を巡る捜査で協力することで合意した。司法当局の正式要請があれば、FBはヘイトスピーチを投稿したユーザーの情報を提供する。フランスのオ・デジタル担当相が明らかにした。ヘイトに絡むFBの同種協力は世界初という。ロイター通信が25日伝えた。

 欧州連合(EU)欧州委員会は2016年、FBを含む交流サイト大手と、人種差別などの投稿の24時間以内の削除をうたう「行動規範」で合意。ヘイト対策を急いでいるが、フランスとFBの合意はさらに踏み込んだ内容だ。交流サイトと各国当局の協力のモデルケースとなる可能性もある。オ氏は「大きなニュース。司法手続きが通常通り行える」と強調した。

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