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社説

新出生前診断のあり方 当事者含めた議論が必要

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 妊婦の血液を使って胎児の染色体の状態を調べる新型出生前診断(NIPT)のあり方について厚生労働省が検討に乗り出すことを決めた。学会の自主規制に任せてきたこれまでの方針を転換するものだ。

 生殖に関わる新技術が手軽に利用できるようになった現状を考えると、もはや国が静観できる状況にない。染色体異常のリスクが増える高齢出産が増えた今、社会全体で考える課題であり、国民を巻き込んだ幅広い議論を進める必要がある。

 NIPTは妊婦の血液に含まれる胎児のDNAを解析し、ダウン症など3種類の染色体異常があるかどうかを推定する検査だ。日本では2013年から、学会の指針に基づく認定施設限定の「臨床研究」として実施されてきた。

 ところが指針を無視して検査を提供する無認可施設が急増した。これに対応し日本産科婦人科学会(日産婦)が指針の実施要件を大幅に緩和する方針を打ち出したところ、日本人類遺伝学会や小児科学会などが反発し、対立が表面化していた。

 NIPTの特徴は、手軽に受けられ診断の精度もそれなりに高い一方で、確定診断ではない点だ。検査結果が「陽性」と出ても、羊水を使った正確な診断が必要となる。しかし、妊婦に十分な情報が提供されていないと、確定診断を受けないまま人工妊娠中絶してしまう恐れがある。

 一方、胎児がダウン症などであるとわかった上で育てていこうと考える人はいる。その際には当事者や家族の声、社会の支援体制が支えになるはずだ。そうした情報は中絶を減らすことにもつながるだろう。

 いずれにしても、親の自己決定を支えるためには十分な情報とカウンセリングが欠かせない。その点で、カウンセリングが不足している無認可施設に早急な歯止めが必要なのは当然だ。日産婦の実施要件緩和もカウンセリングの簡略化を含んでおり、問題があった。

 国の検討会では、これまでの「臨床研究」の結果をきちんと分析し、カウンセリングのあり方や実施施設に必要な条件を改めて検討してほしい。その際には、関連学会だけでなく、障害者本人や家族、カウンセラーなどから十分に話を聞くことが欠かせない。

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