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旧優生保護法を問う

強制不妊、国賠解決を ハンセン病問題弁護団と連携 一時金支給、法改正も目指す

旧優生保護法問題を巡る集会を終え握手する全国被害弁護団の新里宏二共同代表(右)とハンセン病問題の弁護団責任者、徳田靖之氏=東京都千代田区で2019年6月5日

 旧優生保護法(1948~96年)下の不妊手術を巡る問題では、仙台地裁が5月28日、旧法の違憲性を認定しつつ国への損害賠償請求は棄却する判決を出した。原告側は既に控訴。違憲の司法判断を「解決への風穴」と捉え、各地で係争中の国賠訴訟での勝訴判決と、被害者への一時金支給を定めた法律の改正を両輪で目指す。注目されるのが、救済のモデルとしてきたハンセン病問題の弁護団との一層の連携だ。

 仙台地裁判決から約1週間後の6月5日。衆院第2議員会館(東京)での旧優生保護法問題を巡る集会を終え…

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