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新潟・山形地震

1週間 住宅再建、支援に不安 被害小さく、法適用外

罹災証明書発行の調査に訪れた市職員らに被害状況を説明する住民(手前右)=山形県鶴岡市小岩川で2019年6月25日、堀智行撮影

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 新潟県村上市で震度6強、山形県鶴岡市で同6弱を観測した地震は25日、発生から1週間を迎えた。罹災(りさい)証明書発行に向けた建物の被害調査は鶴岡市でこの日開始され、村上市では26日から同証明書の発行が始まる。今回の震災の特徴は、災害救助法などが適用される全壊など「甚大な被害」はなかった半面、適用外の一部損壊など「小さな被害」がほとんど。高齢の被災者も多く、被災地は大きな不安の中にある。【長南里香、堀智行、井口彩】

 「市は支援してくれるんだろうか」。雨漏りを防ぐためのブルーシートが屋根にかけられた建物が並ぶ鶴岡市小岩川地区。罹災証明書発行のため調査に訪れた市職員に女性(71)が訴えた。

 外壁は幅約2メートルの亀裂が入り、市の「緊急危険度判定」で「危険」と判定された。1964年の新潟地震では津波から避難し、保険にも加入してきたが、高齢になったため契約を解除したばかりだった。自宅のガラスは割れ、家財道具も散乱したまま。知り合いの業者からは「建て替えずに住み続けるのは難しい」と言われた。「これからどうなるのか考えると、夜も眠れねえ」とため息をつく。

 同じ地区の須藤勇次郎さん(83)も自宅の屋根瓦がずれ、屋根をブルーシートで覆った。「瓦はすべてふき替えが必要。妻と2人での年金暮らしでは支援がないと厳しい」

 村上市では24日午後、小雨の中、米販売業の小林重光さん(79)、真寿美さん(70)宅に自治体職員3人が訪れた。「ここの壁にひびが入ってしまって」と指摘すると、職員は写真やメモで記録。「調査済証」と書かれた白い紙を玄関に張り、調査は15分ほどで終わった。真寿美さんは「家が倒壊したわけではないけれど、ひびが入ったり瓦が落ちたりと心配。早く安心して暮らしたい」と語った。

 両市は25日、災害対策合同本部を設置した。本部長に就いた皆川治鶴岡市長は「どういう仕組みで住宅を再建していくのか、国や県、村上市と緊密に情報共有しながら制度設計を考えたい」と語る。

 山形県によると、25日午後1時現在、人的被害は重傷者5人を含む26人。調査中の住宅の建物被害は鶴岡市の148棟で、いずれも屋根瓦の損傷など一部破損だった。新潟県は25日に村上市内の建物644棟の調査を終了。全壊0棟▽大規模半壊3棟▽半壊20棟▽一部損壊553棟との速報値を発表した。

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