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ケアマネの3割「利用者の家族が介護離職」最多は認知症 仕事と両立難しく

 介護と仕事の両立をめぐり、ケアマネジャーの約3割が「利用者の家族で介護離職した人がいた」と回答したとの調査結果を、一般社団法人「日本経済調査協議会」の研究チーム(主査・結城康博淑徳大教授)が26日、公表した。政府が「介護離職ゼロ」の実現を掲げる中、働き続けることが難しい現状が浮き彫りになった。

 調査は都市部や農村部を含む千葉県を全国の平均的なモデル地域とみなして実施。昨年9~10月、同県内の介護保険の居宅介護支援事業所1866カ所を対象とし、ケアマネジャー783人から回答を得た。このうち約3割に当たる225人が、「利用者の家族で介護離職をした人がいた」と答えた。

 介護離職したケースのうち、可能な範囲で原因となった疾患を調べたところ、「認知症」と答えたケアマネジャーが61人と最多だった。次いで「脳血管疾患」23人、「がん」14人と続いた。

 研究チームは調査結果をもとに介護離職を、仕事を続けたいが介護でやむなく離職する「両立困難型」▽介護をきっかけに離職する「職場起因型」▽介護保険サービスを拒否する「孤立型」▽自ら介護をしたいという「心情型」の四つに分類した。結城教授は「両立困難型が一番多いとみられるが、類型別に施策を考える必要がある」と指摘した。【阿部亮介】

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