「退職金先送り」1カ月後に結論 役員報酬業績連動へ 農水ファンド株主総会

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農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)が5階に入るオフィスビル=東京都千代田区麴町で2019年5月24日午前10時8分、山下貴史撮影
農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)が5階に入るオフィスビル=東京都千代田区麴町で2019年5月24日午前10時8分、山下貴史撮影

 巨額の累積損失が判明した農林水産省所管の官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構(A―FIVE)」は26日、東京都内の本社で定時株主総会を開いた。25日に辞任した専務の退職慰労金支給に関する議案については、専務が関与した一連の投資の失敗を受けて「慎重に判断する必要がある」として決議を見送り、約1カ月後の総会で結論を出す。また、光増安弘社長は10月にも役員報酬を業績連動型に変更する方針を明らかにした。

 専務を巡っては、投資先だった破綻直前の貿易会社社長に損害賠償責任などを追及しないことを記した覚書を作成していたことなども判明。同機構はこうした一連の問題について、吉川貴盛農相から指摘を受けたという。ガバナンス強化のために農水省から近く取締役を1人選任する。

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