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月刊・時論フォーラム

高等教育無償化/緑の党躍進/年金不安解消

大学入試センター試験で、試験用紙を配布する職員。政府の高等教育政策は受験生や学生、大学にどのような影響を及ぼすか=前橋市の群馬大荒牧キャンパスで1月19日、菊池陽南子撮影

 近年、政府による大学教育「改革」が進められている。石原俊氏は、一連の政策によって日本の教育と学術研究の根底が揺らいでいることを指摘、警鐘を鳴らした。吉田徹氏は欧州議会選挙における環境政党躍進の背景にある、若者層の動向をさぐる。井手英策氏は経済成長が難しい時代に求められる経済政策を論じた。

 ◆高等教育無償化

 この5月、「大学等における修学の支援に関する法律」が成立した。この法律は、現政権が2017年の総選挙の公約に、幼児教育・保育無償化とともに高等教育無償化を掲げたことに端を発する。有権者の多くは、標準修業年限(4年制大学ならば4年分)の国立大学授業料相当分の金額が、一律に無償化されると捉えたであろう。だが、総選挙後に閣議決定された方針では、授業料が事実上無償化される対象について、住民税非課税世帯に当たる年収約270万円未満という所得制限が設けられた。部分的な支援対象となる世帯を含めても、年収約380万円が上限である。

 教育への財政支出率が先進諸国中最低水準である日本でも、ようやく高等教育進学者への公的な学費支援が本格化した点は、率直に評価に値する。だが今回成立したのは、先の公約の高等教育無償化とは程遠い法律だと言わねばならない。また、国公立大学が独自に実施してきた従前の授業料減免制度が廃止・縮小されると、年収380万円以上の中所得者層の世帯にはかえって負担増になる。さらに、同法の支援対象は高校卒業後2年以内に…

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