メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

記者の目

日本の保釈制度を考える 人権と事件解明の両立を=遠山和宏(東京社会部)

東京拘置所を出る日産自動車のカルロス・ゴーン前会長=東京都葛飾区で4月25日、小川昌宏撮影

 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)が昨年11月に東京地検特捜部に逮捕され、日本の勾留制度に国際的な注目が集まった。否認すると認められにくいとされてきた保釈の運用は近年見直しが進み、裁判所は身柄拘束の必要性を慎重に見極める姿勢を鮮明にしている。一方、神奈川県で保釈中に実刑が確定した男が収容を拒んで逃走した事件では、地域社会が大混乱に陥った。保釈後に証拠隠滅や逃亡を図った場合の悪影響は大きく、制度の公正な運用に議論の余地があるように感じる。

 保証金の納付を条件として身柄の拘束を解く保釈について、刑事訴訟法は、証拠隠滅や逃亡の恐れがあるなど…

この記事は有料記事です。

残り1753文字(全文2030文字)

コメント

投稿について

読者の皆さんと議論を深める記事です。たくさんの自由で率直なご意見をお待ちしています。

※ 投稿は利用規約に同意したものとみなします。

利用規約

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 俳優の梅宮辰夫さん死去 81歳 「仁義なき戦い」

  2. 75歳以上の医療費負担 2割に引き上げ 政府検討

  3. 日韓 日韓 感情的な連鎖断ち切る「蒸し返し」はダメ

  4. 中村哲さん合同葬「父から学んだことは、思いを大切にすること…」 長男健さんコメント全文

  5. 「桜を見る会」で首相擁護 お膝元の下関市長に全国から批判続々

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです