商業捕鯨7月再開、採算めど立たぬまま…31年ぶり、漁場情報も途絶え

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 日本は30日、国際捕鯨委員会(IWC)を脱退し、7月1日から商業捕鯨を31年ぶりに再開する。南極海などで行ってきた調査捕鯨を停止し、日本の排他的経済水域(EEZ)内で操業するが、捕獲量を制限するうえ、漁場の情報も不足しており、業者にとって採算が取れるか見通せない状況だ。

 IWCは1982年、資源が枯渇する懸念から商業捕鯨の一時停止を決定。加盟国の日本は88年に商業捕鯨を中断するとともに、前年の87年から、商業捕鯨再開に向けたクジラの資源量や生態の調査を名目に、調査捕鯨を開始した。毎回、期間を定め、南極海と北西太平洋で、年間約600頭、2000~3000トンを捕獲してきた。だが、IWCからの脱退に伴い、それまで特別に認められていた南極海での捕鯨は継続できなくなる。

 1日からは、日本の近海やEEZ内に限定し、年間を通して商業捕鯨を再開する。捕獲量については、IWCが示す「100年間捕獲を続けても減少しない」水準を基に、政府が毎年の商業捕鯨枠を設け、漁業者に枠内での操業を認める方針だ。これまでの捕鯨は共同船舶(東京都)など7事業者が行ってきたが、水産庁などによると、現時点で新規参入はなく、顔ぶれはこれまで通りとなりそうだ。

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