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森友学園問題

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題。不明な点は今も残っています。

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財務省「森友」「セクハラ」再発防止へ有識者会議設置を発表

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財務省=東京都千代田区で、小林祥晃撮影
財務省=東京都千代田区で、小林祥晃撮影

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題や、前事務次官のセクハラ問題など不祥事が相次いだ財務省は27日、再発防止などの取り組み状況を外部の視点でチェックする「再生プロジェクト推進会議」を設置すると発表した。上意下達の組織やコンプライアンス(法令順守)意識の欠如が不祥事につながった反省を踏まえ、外部の目を導入する。

 会議には、財務省の再発防止策を助言してきた企業再生の専門家でボストン・コンサルティング・グループの秋池玲子氏や、コンプライアンスが専門の山口利昭弁護士、経済界から小林喜光・前経済同友会代表幹事を起用する。職員へのアンケート調査などをもとに省内の組織運営について助言を行う。

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