香港、行政長官の苦境深まる 習近平指導部は続投の意向

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香港の林鄭月娥行政長官=香港政府庁舎で2019年6月18日午後4時18分、福岡静哉撮影
香港の林鄭月娥行政長官=香港政府庁舎で2019年6月18日午後4時18分、福岡静哉撮影

 来月1日に就任2年を迎える香港政府トップ、林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官(62)の苦境が深まっている。早期成立を目指した「逃亡犯条例」改正案が大規模デモで事実上の廃案に追い込まれ、支持率は歴代長官で最低を更新。条例改正案の「完全撤回」や林鄭氏辞任などを求める抗議活動による混乱を受け、自身の最高諮問機関「行政会議」は2週連続で休会した。ただ中国の習近平指導部は林鄭氏を続投させる意向とみられる。

 香港大が25日発表した世論調査によると、林鄭氏の支持率は前回(6月上旬)比9・6ポイント減の22・8%で、歴代長官で最低となった。逃亡犯条例改正を巡る強硬姿勢が市民の強い反発を買ったとみられる。林鄭氏は謝罪したが混乱収拾のめどはたたず、政府ナンバー2の政務官を務めた陳方安生氏ら元政府高官32人は今月23日、改正案の撤回などを求める書簡を林鄭氏に送付した。

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