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諫早湾干拓事業

開門、最高裁認めず 漁業者敗訴 初の判断確定

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防閉め切りで深刻な漁業被害を受けたとして、漁業者らが堤防排水門の開門などを国に求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は26日付で漁業者側の上告を棄却する決定を出した。開門を認めず漁業者側敗訴とした2審・福岡高裁判決が確定した。

 開門の可否について最高裁で司法判断が確定したのは初めてだが、小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ述べ、可否の判断には言及しなかった。裁判官4人の全員一致の意見。

 1審・長崎地裁判決(2011年6月)は開門請求を退ける一方、漁業被害の一部を認めて漁業者に約1億1000万円を支払うよう国に命じた。福岡高裁判決(15年9月)は、漁業被害を認める一方、漁場環境悪化と堤防閉め切りとの因果関係は認められないと指摘。開門請求を退けた上で賠償命令も取り消し、漁業者側の全面敗訴とした。

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