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トランプ米大統領

企業配慮か 対中追加関税、決裂なら10%

 トランプ米大統領は26日、大阪市で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて開かれる米中首脳会談で貿易戦争の収束に向けた合意に至らない場合、米国が輸入するほぼすべての中国製品に追加関税を課す対中制裁第4弾を発動し、対象品目に10%の追加関税を課す考えを示した。米中通商協議の早期決着が見込めない中、関税比率を一定程度に抑えることで米産業界の反発に配慮したとみられる。

 米FOXビジネステレビの電話インタビューで語った。トランプ氏は米中首脳会談が不調に終わった場合、「すべての中国製品に追加関税を課す。追加関税率が10%ならば人々は完全に対処することができる」と述べた。

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